一般財団法人 国際協力推進協会
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第335回カントリー情報早朝講演会

第335回カントリー情報早朝講演会

平成29年4月20日
講師:前駐ベトナム社会主義共和国 特命全権大使 深田博史氏
演題:「発展するベトナムと日・ベトナム関係」


1. 日時:2017年4月20日(木)
     午前8時30分~10時00分
2. 講師:深田博史 氏
     前駐ベトナム社会主義共和国 特命全権大使
3. 演題:「発展するベトナムと日・ベトナム関係」
4. 場所:ホテルオークラ東京

5. 概要
 講演では、深田博史氏より、最近のベトナムの情勢と日本との関係について、具体的なお話があった。

インターン学生の声

APICでは、国際協力について大学生の理解を深めるため「APICインターン制度」を設けています。4月20日のAPICカントリー情報早朝講演会を傍聴して、次のような印象記を寄せました。

「発展するベトナムと日・ベトナム関係」を傍聴して



 この度は深田博史前ベトナム大使の講演「発展するベトナムと日・ベトナム関係」を拝聴して、昨今の安定的な経済成長を続けるベトナム経済と日越関係について学んだ。


 近年、ベトナム経済は顕著な成長を遂げており、その要因として1986年に経済体制を従来の計画経済から、市場経済に移行したことがあるとのことであった。 この大胆な経済改革がグローバル経済への統合を可能にし、国全体の経済の底上げに寄与したというお話であった。 経済改革に加え、年間200億円を超えるベトナムに対する日本のODAや、JICAの技術協力による高度なインフラ整備などが経済発展に大きく貢献している事を知ることができた。 また、ベトナム経済の発展は外的要因だけに限らずに、ベトナム人の活力、勤勉性、知恵といった民族性が、経済発展の大きな原動力となり、経済成長を可能にした。 経済成長に伴い、一人あたりのGDPも著しく増えたことで、ベトナム国民の消費嗜好にも変化が表れていることを学んだ。


 市場経済への移行が実現し、豊富な労働人口を活かして外貨獲得にも成功したが、その一方で課題も存在する。2018年からは東南アジア経済協力協定が発効する。 協定に基づく自由貿易が活発化すればヒト、モノ、資本の動きは更に推進される。関税が撤廃される自由貿易では製品の品質競争が激しさをます。 それらを踏まえてベトナム国内企業の育成が喫緊の課題となっている。 他方、共産主義体制においては、東南アジアの巨大な市場でより大きな恩恵を受けるために必要なヒト、モノ、資本の動きが制約されるといった課題もある。 従って、経済発展のために政府の強力なリーダーシップが求められる。


 深田元大使は上記の課題を踏まえて、人材育成の重要性を強調していた。大きな潜在力を秘めたベトナムの人々のために日本が果たせる役割は多くある。


 私がAPICでインターンをする中で太平洋・カリブ地域の人々への人材育成に携わる機会は多くある。地域は異なるが、深田元大使の講演で拝聴したことを踏まえて、今後のAPIC事業に取り組んでいきたいと思う。



インターン生
麗澤大学4年 大垣 直哉

(※このインターン生の印象記は、講師の意見やAPICの意見を反映したものではありません。)


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