一般財団法人 国際協力推進協会
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第362回早朝国際情勢講演会

第362回早朝国際情勢講演会

令和元年10月17日
講師:外務省欧州局長 正木 靖 氏
演題:「Brexitと欧州情勢」


1. 日時:2019年10月17日(木)
    午前8時30分~10時00分
2. 講師:正木 靖 氏
    外務省欧州局長
3. 演題:「Brexitと欧州情勢」
4. 場所:ホテルオークラ東京

5. 概要
 講演では、正木靖氏より、Brexitと欧州情勢の展望についてお話があった。


インターン学生の声

APICでは、国際協力について大学生の理解を深めるため「APICインターン制度」を設けています。今回のAPIC早朝国際情勢講演会を傍聴して、インターン生は次のような印象記を寄せました。


「BREXITと欧州情勢」を傍聴して


 2019年10月17日の早朝国際情勢講演会では「BREXITと欧州情勢」と題し、外務省欧州局長 正木靖氏が英国のEU離脱を巡る欧州主要国の情勢についてお話をしてくださいました。長期間にわたり国際社会に波紋を広げ続けるこの英国のEU離脱問題について、今回の講演を通し、英国情勢・英国のEU離脱による諸国への影響に関しての今までの知識をさらに広げることができました。

 英国のEU離脱により、アイルランド・北アイルランドの国境管理の問題が浮き彫りとなり、和平合意への影響が生じる懸念に正木欧州局長が言及されていましたが、学生である私の視点から考えてみると、今までEU圏内の教育機関を自由に往来できていたEU諸国の学生たちの進路選択にも重大な影響が及ぼされるだけでなく、留学生をはじめとする英国の教育機関に所属する学生の減少等が英国の経済面に大きな打撃を与えるのではないかと危惧しています。

 英国と他欧州諸国間の影響や今後の関係性がメディアによって多く語られておりますが、この英国のEU離脱問題が日本に与える影響に関しても、より一層意識を向ける必要があると強く感じました。英国に進出した日本企業が英国から撤退し、ビジネスの展開領域が狭まる等、多くの懸念が指摘されている中で、英国のEU離脱による日本経済の動向についても今後注視していくよう心がけたいです。

 今回の講演会で得た知識を踏まえ、英国の総選挙やEU離脱期限である2020年1月末までの各国の動向に注目していきたいです。



APICインターン生
国際基督教大学4年 内海 風花

(※この印象記は個人の見解であり、講師やAPIC及び所属組織の公式見解ではありません。)


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