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APIC、ミクロネシア自然保護基金と連携協定

APIC、ミクロネシア自然保護基金と連携協定

佐藤嘉恭理事長は10月18日、ミクロネシア地域の自然保護活動で著名なミクロネシア自然保護基金(Micronesia Conservation Trust)のコストカ事務局長との間で、両団体の関係強化を謳った連携協定(MoU)に署名を行いました。


 ミクロネシア自然保護基金(MCT)は、2002年に設立、ミクロネシア連邦ポンペイ州に本部を置く公益基金(米国税法501( c )(3)免税対象団体)です。パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、米領グアム、及び、サイパンを含む北マリアナ ― 太平洋島嶼諸国・地域の領域の20%以上 ― をカバーする地域の自然保護活動に取り組んでいます。具体的には、ミクロネシア地域の生物多様性保護や持続可能な開発のためのプロジェクトに対して資金供与・技術支援を行い、自然保護をテーマとしたセミナーなどを開催するなどの活動のほか、「ミクロネシア・チャレンジ」(Micronesia Challenge)の資金管理を委ねられています。

 ミクロネシア5カ国・地域の各政府共通の環境政策である「ミクロネシア・チャレンジ」は、生物多様性を保全し、持続的な自然資源の利用を図るため、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島の3カ国およびグアム、北マリアナ諸島の2地域が2006年に合意したイニシアチブで、それぞれの沿岸海域の30%と陸域の20%を2020年までに有効な保護下に置いて、環境保護を図ろうというもので、アメリカ政府(内務省・環境省など)、アメリカの著名財団、ドイツ環境省、世銀地球環境ファシリティー、オーストラリア国際開発庁などが活動の支援を行っています。

 今回の連携協定により、今後、APICがミクロネシア地域において実施する支援活動にMCTから協力が行われる一方、MCTが日本において取り組む活動、とくに「ミクロネシア・チャレンジ」などの広報活動・募金活動に対してAPICが支援を行うことが約束されました。


APIC、ミクロネシア自然保護基金と連携協定

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