皆さん、こんにちは、APIC理事長の佐藤嘉恭です。

　注目されていた先進七ヵ国首脳会議（G7サミット）は激変する国際情勢に対応するに一定の役割を果たしたものと思います。個人的な印象ですが、テレビの映像上の七ヵ国首脳の表情には会議を相対で開くことが出来た満足感と多くの課題に取り組む緊張感とが交錯しているように見受けました。首脳コミュニケはじめ多くの合意文書が発表されましたが、英国政府の招請で参加したインド、豪州、韓国、南アフリカも参加した「2021年 開かれた社会声明」は時代を反映した文書であると思いました。

　さて、今年も早や後半の六か月を残すのみとなりました。その冒頭に三年に一度の第9回太平洋・島サミット（PALM9）が7月2日、菅義偉日本国首相とカウセア・ナタノ・ツバル首相（太平洋諸島フォーラム議長）が共同議長となって19ヶ国・地域の首脳等が参加しテレビ会議方式で開催されました。その占める太平洋の海域は大変に広い海域に及んでいます。今後3年間の重点分野として、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つの分野を中心に議論が行われたと発表されています。太平洋の島嶼国の首脳と世界の重要課題につき相互理解を深めることはG7諸国との橋渡しになり得ることでもあり、その意義は大きいと思います。

　コロナ禍のパンデミックのため多くの事業が中断されていますが、ミクロネシア地域からの留学生制度は少人数ながらも着実に実施しています。さらに、今後の交流事業は、2021年度の人的交流・人材育成事業予算を組みいつでも再開できることを期しています。今後ともご支援頂きますようお願い致します。